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このサイトを読んでいただきたい方 / 処遇改善加算の概要 / キャリアパス / 私たちの支援内容 / 各プランについて / ご利用の流れ / よくあるご質問 / お問合せ・ご質問・ご依頼

このサイトを読んでいただきたい方

このウェブサイトは、介護事業や障がい福祉事業を行っている、あるいはこれから事業を行おうとしている事業所のみなさまで、処遇改善加算の制度について次のようにお考えのみなさまを対象としています。

  • 制度が複雑でよくわからない!
  • 何となく面倒くさそう…
  • 他の事業所のマネをしているけど本当に正しいのかな?

このような理由で利用されていなかったり、低い加算で十分に職員の賃金を上げられないでいたりする事業所のみなさまは是非このページをご覧ください。

処遇改善加算の概要

処遇改善加算は、介護事業所や障がい福祉事業所で働く職員の処遇改善を目的とした制度です。賃金向上や職場環境の改善に取り組む介護サービス事業所に対して、報酬が加算される仕組みです。

加算された報酬は、職員の給与アップのために使用するルールとなっています。
使用しなかった場合は減額されることとなります。

処遇改善加算は、キャリアパスを策定し、就業規則や賃金台帳を整備したり、職場環境を整備し、手続きを行うことで受けられるものです。したがって、制度の理解が不十分であったため、処遇改善加算が受けられなかったり、返還を求められたりすることが生じています。

処遇改善加算の詳細はこちら(改定中につきしばらくお待ちください)

キャリアパス

処遇改善加算要件の一つとなっているキャリアパス。加算を受けるという目的だけではなく、本来の趣旨に基づき職員のキャリアアップと人材確保に向けて適切な制度設計が求められています。

「キャリア」は、経歴や職歴といった意味、「パス」には、「道」という意味があります。
これらから「(目標とする)職務経歴に向かって進んでいく道すじ」という意味で捉えることができます。

このキャリアパスを作成するにあたり、行政が提示したキャリアパスシートを埋めるだけ、あるいは他社の事例を真似るだけということも行われています。キャリアパスは人事制度であり、事業所ごとに内容は異なります。
職員の処遇、ひいては経営の根幹となるヒトのモチベーションにもつながるキャリアパスを作成することは、重要かつ大変な作業となります。

私たちはキャリアパスをはじめとした制度設計についての支援を行っております。

キャリアパスの詳細はこちら(改定中につきしばらくお待ちください)

私たちの支援内容

処遇改善加算の手続において、私たちが提供している支援は次のとおりです。

 1.処遇改善計画策定・届出
 2.処遇改善実績報告
 3.キャリアパスの策定
 4.処遇改善加算に伴う就業規則等の整備
 5.給与支給額の管理
 6.組織人事コンサルティング

事業者のみなさまのご希望に合わせた3つのプランを提供しています。

コンサルティングプラン

処遇改善加算の要件において、ポイントとなるキャリアパスをもとにして、組織や人事の課題を明確にし、計画的にそれらを解決していくプランです。
処遇改善加算を確保することはもちろんのこと、事業所として成長するためのビジョンや中長期計画を策定し、実行と改善の仕組みをつくります。
売上や利益が低迷していたり離職が多く慢性的に人手不足であるなど、制度以前の問題を抱えている事業者のみなさまにおすすめするプランです。

サポート(顧問型)プラン

年単位で必要となる処遇改善手続を継続的に支援する顧問型プランです。
処遇改善加算を獲得するにあたって現状分析を行い、キャリアパスの構築や職場環境等要件を設定します。
処遇改善計画の策定・届出、実績報告など必要な行政手続を弊社が代わって行います。さらに、毎月の処遇改善加算の受給額と賃金の状況を把握し管理します。
一連の手続すべてを包括的にお受けすることで事業者のみなさまの不安が解消されます。

スポットプラン

処遇改善計画の策定と届出、実績報告のときにのみ支援するプランです。
必要な時期に都度ご依頼いただき、弊社が対応してまいります。

各プランについて

各プランに含まれる業務とプランごとの料金(報酬)の目安は次のとおりです。

コンサルティングプランサポート(顧問型)プランスポットプラン
処遇改善計画策定・届出
処遇改善実績報告
キャリアパスの策定
処遇改善加算に伴う就業規則の整備△ 簡易改正のみ
給与支給額の管理△ 実績報告の際に確認
随時相談△ 計画または実績報告の相談可
組織人事コンサルティング××
料金(報酬)
※消費税込
月額66,000円※
(1年単位のご契約)
月額22,000円※
(1年単位のご契約)
手続ごとの料金
処遇改善計画策定・届出
38,500円(1回当り)
処遇改善実績報告
38,500円(1回当り)
キャリアパス作成
77,000円~

※コンサルティングプランまたはサポートプランをご契約のみなさまは、社会保険労務士のサポート契約(フルサポートタイプまたはフルサポートプラスタイプ)を合わせて行う場合、次のとおりとなります。


  • コンサルティングプラン:50,000円(消費税込55,000円)
  • サポート(顧問型)プラン:15,000円(消費税込16,500円)

ご利用の流れ

お問合せ・初回面談(ご依頼者様・弊社)
「お問合せ・面談のお申込」フォームから「面談のお申込」をお願いいたします。お電話でのお申込もお受けしています。日程調整の上、初回面談をいたします。
初回面談においては、現在の事業内容およびこれまでの処遇改善加算の状況、職員数、就業規則やキャリアパスの整備状況、研修等の状況などについて確認し、弊社の支援内容について説明いたします。
御見積書提示(弊社)
初回面談の結果を受け、弊社の報酬基準をもとに正式な御見積書を提出いたします。
また、あわせて今後のご契約内容についても、契約書案を提示いたします。
それらの書類について内容をご確認いただきます。
ご契約(ご依頼者様・弊社)
初回面談の内容と合わせて御見積書および契約書案にご理解いただいた上で、ご契約いただきます。
※なお、ご契約前においていつでもお断りいただいて結構です。売込行為は一切いたしません。またご契約前の段階において当然報酬(料金)は発生いたしません。
その後、今後の手続に必要な書類等をご準備いただき支援を開始いたします。

よくあるご質問

介護事業と障害福祉事業の両方の事業展開をしています。どちらにも対応してもらえますか?

どちらにも対応しています。

介護事業は介護保険法に基づく事業であり、労働及び社会保険に関する法令に該当するもので、社会保険労務士のみが手続きを行うことができます。
障害福祉事業は、障害者総合支援法に基づく事業であるため、その手続きは官公署に提出する書類の作成を行うことができる行政書士のみが取扱うことができます。

弊社は社会保険労務士および行政書士の両方の資格により、介護事業と障害福祉事業の処遇改善加算手続きを行うことが可能です。

他社の就業規則やキャリアパスをマネして作成し申請しています。自社に合わない部分がありますがこのままで大丈夫ですか?

自社に合わない働き方や賃金の支払方法によりトラブルが生じたり事業所の負担が大きくなったりするリスクがあります。

事業所と職員は労働契約に基づき、職員の労務の提供に対して事業所は対価の支払を行います。この対価の支払方法のルールが就業規則やキャリアパスで定められています。ルールを逸脱する運用は労働契約違反となり損害賠償の対象となります。

また、キャリアパスが自社と合わないために、自社の支払能力以上に総額人件費が大きくなってしまったり、逆に適正な運用がされずに職員の不満が生じて退職につながったりすることがあります。さらに一度高い基準で定めてしまった労働条件は不利益に変更することが難しく、慎重な設計が必要となります。

例えば、経験年数が長いだけで能力が劣っていたり、資格は持っているものの勤務態度が良くなかったりする者に高い賃金を支払う仕組みとなっていれば組織として悪影響が生じてしまいます。

私たちは、就業規則やキャリアパスを処遇改善加算を得るためだけに定めるのではなく、事業所の実態に合わせた制度を構築する支援をいたしております。

遠方ですが対応してもらえますか?

申請は電子申請や郵送で行います。したがって、遠方の自治体への申請にも対応可能です。

また、申請の準備についてもみなさまとメールやリモートでのやり取りで対応するため、遠方であっても問題はありません。
リモートのやり取りにご不安な方には、電話・メールのみでの対応もいたしております。

なお、原則として福島県および宮城県の事業所のみなさまについては、訪問し対面で対応いたしております。

キャリアパスをもとに組織改革を行いたいのですがコンサルティングをお願いできますか?

キャリアパスは人事制度です。上手に活用することで組織の一体感や職員個人のモチベーションが高まります。

キャリアパスは、職員や組織をあるべき姿に導くための手段であって、それ自体が目的となるものではありません。
したがって、職員や組織の目指す姿から導き出されたキャリアパスであることが望ましいといえます。

そのため、目的を明確にした上で、キャリアパスを策定します。現状をしっかり分析し、事業所に合った制度とすることが重要です。そして改善し続けることが必要になります。

これらの一貫した制度づくりや運用、改善に至るまで、ご希望に応じて支援しております。

処遇改善加算のほかにも相談に乗ってもらえますか?

私たちは、介護事業、障害福祉事業のほか、さまざまな事業運営にかかわる支援を行っています。

補助金・助成金のほか行政が設ける制度の活用を得意とし、企業運営に関するサポートを行っています。
中小企業においては、経営について考える機会が十分でない場合がありますが、補助金・助成金、その他メリットのある制度を活用するにあたり、その機会を創出することができます。

また、社会保険労務士として労働社会保険諸法令の手続きや、労使間の課題解決を顧問として取組んだり、行政書士として指定申請のほか許認可代理代行を提供しています。

お問合せ・ご相談・ご依頼


    ※営業目的でこちらのお問合せ・ご相談・ご依頼フォームを使用することをお断りいたしております。こちらのお問合せ・ご相談・ご依頼フォームを利用した営業(業務提携等の提案を含む)につきましては営業権として販売することとし、営業目的であると判断した場合、弊社への営業権の購入に同意したものとみなし、当該権利のご購入金額を請求いたします。